意味がわかって言ってるのかちょっと不安だったりもしますが、日本政府独自の OS を開発なんて話が出てます。
第５回会合（平成１８年４月２８日）分として発表された資料によれば「セキュア・ジャパン2006」（案）計画の具体策の一つとして“内閣官房を中心として、高セキュリティ機能を実現する次世代 OS 環境を開発”とあります。
気になるのは２点。１つめはベース。現実的なところだと Linux のディストリビューションの１つでしょうか。アプリケーションのことまで考えたら本命でしょう。穴狙いだと TRON？超漢字は……さすがに無いでしょ。とはいえ Linux は進化というか変化が早すぎる気はします。と同時にライセンスまで考えたら…… BSD 系が対抗？お役所はソース公開をいやがりそうですから。なんとなく。そして今の話だと MS の出番は無さそうです。たぶん。
もうひとつ気になるのは適用範囲。どの辺までその OS を使うことにするんでしょうか。機密情報を扱う範囲のみ、だとあんまりおもしろいことになりそうな気がしません。ここはドカンと末端まで統一していただきたいところです。公費購入の PC 全部。そしてもし Linux ベースだったら当然ソースが配布されます。そうなると当然民間企業も（少なくともそれなりには）追従するでしょう。すっごいことになります。一気に日本の OS 勢力図が塗り替えられることになりそうです。
わたしが思ってるほど大規模じゃないかもしれませんが、これはぜひとも実現して欲しい話です。本気で情報技術を社会基盤の一つにしようと思ってるのであれば、OS を一私企業が事実上独占している現状は、あからさまに問題があります。（あんまりこの単語は使いたくないけど）IT はインフラだというならば OS とファイルフォーマットはオープンであるべきです。
発端は Winny による情報漏えいのようですが、政府がセキュア OS の開発とは思わぬ展開になってきました。……よっぽどマズい物が漏れたのかしらん？同時にプロバイダが利用者の帯域を絞る口実にもなっています。Winny騒動（ネトラン騒動？）はメリットとデメリット、最終的にどっちが大きくなるコトやら。
4/30：追記
なんだか OS そのものではなくてそのもうひとつ下、ハードウェアと既存 OS との間に入り込むもののようです。Xen みたいなものでしょうか。たぶん。